11月の地震火山グループ研究会について、ご案内申し上げます。
皆様お誘い合わせの上、是非ご参加いただきますようお願い申し上げます。
11月地震・火山グループ研究会
日時:2014年11月28日(金)14:00 – 16:45
会場:京都大学防災研究所 連携研究棟3階大セミナー室(301)
http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/web_j/contents/tatemono_j.html
(構内マップ中の5番の建物です)
【テーマ】
東日本大震災の復興施策にみる建築防災
【発表者】
中島正弘氏(前復興庁事務次官 現復興庁福島復興再生総局事務局長)
三宅諭氏(岩手大学准教授)
【講演会の趣旨】
津波による甚大な被害が広範囲に渡った東日本大震災では,地域やコミュニティーの継続を念頭においた復興施策が採用されている.被災地域の再生や地域全体の移転などの事業では,インフラの整備から衣食住の環境づくり,また基幹産業の確保までを含めた綿密な計画の立案が必要となり,理学・工学・社会科学系分野の連携が欠かせない.建築的な観点からみれば,どのような提言がなされ,そしてどのような施策が採用されてきたのかについて,政府の復興施策を主導されてきた中島正弘氏(前復興庁事務次官,現復興庁福島復興再生総局事務局長)と建築学会:東日本大震災復興本部活動でリーダーシップを発揮されてきた三宅諭氏(岩手大学准教授),にご講演いただく.
【プログラム】
午後2時00分 ~ 午後3時15分
『津波復興事業における防災』
中島正弘氏(前復興庁事務次官 現復興庁福島復興再生総局事務局長)
今回の災害から復興においては、まずは、津波に強いまちづくりが求められた。この点について各方面から様々な提案がなされたが、政府として用意した諸制度、「津波防災地域づくりに関する法律」「防災集団移転事業」などについて概観し、さらにその実施状況などを紹介する。今次復興においても、高台移転か現地復興かが大きな論点であった。過去の津波災害からの復興においても何度も試みられ、失敗に終わった「高台移転」が今回はどのような形で実現しつつあるのか、津波跡地の利用計画はどうなるのか、などについていくつかの事例をもとに、現状とこれまでの経緯、防災の観点からの評価、今後の課題などについて議論する。
午後3時30分 ~ 午後4時45分
『復興計画の理想と現実』
三宅諭氏(岩手大学准教授)
東日本大震災からの復旧復興過程では、様々な計画の立案、変更、実施、頓挫が見られる。また、防潮堤のような象徴的なトピックだけが取り上げられ、実際には複雑に絡む様々な関係と計画意図は全く知られていない。加えて、矢面に立つ行政職員の多くは被災者であることも忘れられている。津波直後から現在までの復旧、復興過程において被災地で何が起きていたのか。また、大都市と異なる地方の小さな町や村の現場で何が検討され、計画されたのか。戦略的に検討されながら挫折した計画もあれば、既に住宅団地の造成が終了し、入居している地域もある。建築学科のない岩手県で、建築・都市計画の専門家として取り組んできた事例をもとに、これまで直面した現実と被災地の現状を紹介する。
11月の地震火山グループ研究会について、ご案内申し上げます。
皆様お誘い合わせの上、是非ご参加いただきますようお願い申し上げます。
11月地震・火山グループ研究会
日時:2014年11月28日(金)14:00 – 16:45
会場:京都大学防災研究所 連携研究棟3階大セミナー室(301)
http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/web_j/contents/tatemono_j.html
(構内マップ中の5番の建物です)
【テーマ】
東日本大震災の復興施策にみる建築防災
【発表者】
中島正弘氏(前復興庁事務次官 現復興庁福島復興再生総局事務局長)
三宅諭氏(岩手大学准教授)
【講演会の趣旨】
津波による甚大な被害が広範囲に渡った東日本大震災では,地域やコミュニティーの継続を念頭においた復興施策が採用されている.被災地域の再生や地域全体の移転などの事業では,インフラの整備から衣食住の環境づくり,また基幹産業の確保までを含めた綿密な計画の立案が必要となり,理学・工学・社会科学系分野の連携が欠かせない.建築的な観点からみれば,どのような提言がなされ,そしてどのような施策が採用されてきたのかについて,政府の復興施策を主導されてきた中島正弘氏(前復興庁事務次官,現復興庁福島復興再生総局事務局長)と建築学会:東日本大震災復興本部活動でリーダーシップを発揮されてきた三宅諭氏(岩手大学准教授),にご講演いただく.
【プログラム】
午後2時00分 ~ 午後3時15分
『津波復興事業における防災』
中島正弘氏(前復興庁事務次官 現復興庁福島復興再生総局事務局長)
今回の災害から復興においては、まずは、津波に強いまちづくりが求められた。この点について各方面から様々な提案がなされたが、政府として用意した諸制度、「津波防災地域づくりに関する法律」「防災集団移転事業」などについて概観し、さらにその実施状況などを紹介する。今次復興においても、高台移転か現地復興かが大きな論点であった。過去の津波災害からの復興においても何度も試みられ、失敗に終わった「高台移転」が今回はどのような形で実現しつつあるのか、津波跡地の利用計画はどうなるのか、などについていくつかの事例をもとに、現状とこれまでの経緯、防災の観点からの評価、今後の課題などについて議論する。
午後3時30分 ~ 午後4時45分
『復興計画の理想と現実』
三宅諭氏(岩手大学准教授)
東日本大震災からの復旧復興過程では、様々な計画の立案、変更、実施、頓挫が見られる。また、防潮堤のような象徴的なトピックだけが取り上げられ、実際には複雑に絡む様々な関係と計画意図は全く知られていない。加えて、矢面に立つ行政職員の多くは被災者であることも忘れられている。津波直後から現在までの復旧、復興過程において被災地で何が起きていたのか。また、大都市と異なる地方の小さな町や村の現場で何が検討され、計画されたのか。戦略的に検討されながら挫折した計画もあれば、既に住宅団地の造成が終了し、入居している地域もある。建築学科のない岩手県で、建築・都市計画の専門家として取り組んできた事例をもとに、これまで直面した現実と被災地の現状を紹介する。
© Research Center for Earthquake Hazards.
© Research Center for Earthquake Hazards.