2018年度第6回地震・火山研究グループ研究会を下記の通り開催致します。
皆様お誘い合わせの上、ご参加いただきますようお願い申し上げます。

--------------２０１８年１２月 地震・火山グループ研究会-------------
日時：平成30年12月21日(金)　15：00～17：10
場所：京都大学宇治キャンパスおうばくプラザセミナー室4・5
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/access/campus/map6r_uji.html
（構内マップ中の26番の建物です）

スケジュール：
15時～16時
京都大学防災研究所　佐伯琢磨　特任准教授
「不確実性を考慮した地震リスク評価に関する研究」
東京大学地震研究所および京都大学防災研究所では、拠点間連携共同研究として「巨大地震のリスク評価の精度向上に関する新パラダイムの構築〜南海トラフ巨大地震にともなう災害誘因・素因の相互依存性を考慮して〜」に関する研究を行っている。我々の研究テーマは，このうち「地震・津波リスク評価のプロファイリング」に関する部分である。
本研究では，地震リスク評価における偶発的不確実性（Aleatory uncertainty）と認識論的不確実性（Epistemic uncertainty）の具体的例題を示し、防災対策や研究投資などの意思決定者の判断材料に資する情報を提供することを目的とする。あわせて、経時変化を考慮したリスク評価方法を実装するための検討を行う。本研究の遂行に当たっては、これまでに研究・実務で得られている知見を集約・整理する（プロファイリング）手法を採用し、災害情報の出力方法に関する分科会と連携しつつ、出口を見据えて、知見の集約・整理を行う。
今回の講演では、下記の３つのテーマについて、話題提供する。
１．偶発的不確実性と認識論的不確実性の分類
２．認識論的不確実性を考慮した地震リスク評価事例
３．高知県南国市における地震リスク評価と将来予測

16時～17時
兵庫県立大学大学院　減災復興政策研究科　紅谷昇平　准教授
「大阪北部地震と台風２１号における自治体の災害対応」
2018年は全国的に大規模な自然災害が多発した年でした。災害の被害を抑制するには、事前の減災対策に加えて社会の災害対応力が重要となります。本日は、2018年に発生した大阪北部地震、台風21号に対する大阪府内の自治体、及び平成30年7月豪雨に対する愛媛県内の自治体の災害対応についての調査結果を報告いたします。
　大阪北部地震では、揺れや被害の大きさだけでなく、災害対策本部の設置場所や職員の配置、首長の災害対応への関与、外部からの応援受入等が、自治体の災害対応の成否に大きく関係しました。また台風21号では、大阪府と市町との間で被災状況に対する認識のギャップが生じていたこと、停電による住民の生活困難への対応が課題となりました。さらに、平成30年7月豪雨の愛媛県（宇和島市、西予市）の対応では、平成の大合併による行政機能の集約の影響、外部応援の受入、避難を促す情報の伝達等の状況についての調査結果の速報をご紹介します。
東日本大震災後や熊本地震の教訓を踏まえて、全国で業務継続計画や受援計画の策定が進められてきました。2018年の災害はこれらの取組の成果を検証する機会となりましたので、その教訓・反省を今後に活かしていくことが求められます。